2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
こうした中で、様々な関係者の御意見をお伺いする観点から、本年三月にはカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を新たに設置をし、これまでに二十五の関係団体から御意見をお伺いをしたところであります。
こうした中で、様々な関係者の御意見をお伺いする観点から、本年三月にはカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を新たに設置をし、これまでに二十五の関係団体から御意見をお伺いをしたところであります。
経済産業省としては、本年三月にカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会を立ち上げ、これを実現するための施策の深掘りについて検討をしているところであります。また、この検討会では、関係する産業界のみならず、自治体の御意見もお伺いしているところでありますが、先月八日に開催した検討会では、長野県や横浜市からそれぞれの地域における電動車導入の取組や課題についての御意見をいただいたところであります。
質問をさせていただきますけれども、ちょっと順番を変えまして二番から、自動車政策についてからお伺いをいたします。 自動運転が、レベル３がことし世の中に出てくるだろうというふうに思われていますし、総理の施政方針演説でも力強い文言が中に組み込まれていました。
これでは、自動車政策のレースで周回遅れになってしまいます。ギアを一段も二段も上げ、アクセルを全開にする対応が必要ですが、今回の法案にはそのスピード感は全く見当たらないのです。世界一の自動車大国にふさわしい世界一の自動車税制を、世界一のスピードで築き上げるべきです。 以上、反対の理由を述べてまいりましたが、このような税制が立案される背景には、事実を軽視する現政権の体質を見て取ることができます。
○津村委員 日本の自動車政策について質問をいたします。 一つ目は、燃費不正問題の関連損失についてでございます。資料を用意いたしましたので、ごらんいただけると幸いでございます。 こちらは、三菱自動車がことしの一月三十一日に、今期の損失の見通しとして発表したものでございます。
石原大臣はそうじゃないとおっしゃっていますけれども、平成二十五年十一月の総務省の自動車関係税制のあり方に関する検討会で、かねてより全米自動車政策評議会、欧州自動車工業会から、軽自動車への優遇措置の廃止や見直しが求められていると政府の文書に書いているんですよ。だからこの検討をしているんだと政府の資料に書いてあるんですよ。 午前中の発言を取り消していただけませんでしょうか。
この低落傾向が拡大をしていけば、結果として、普通車と軽自動車の格差の縮まり方が、普通車が伸びない、軽自動車が減るという形で縮まることは我が国にとっては何もプラスはないと私は思いますので、ぜひ、大きな状況を見て、政治的判断の中でしっかりと自動車政策をどうしていくのかということをお考えいただきたいと思います。 財源を確保するとか、その年度の財源の調整は当然必要です。
○斉藤（鉄）委員 住宅政策、自動車政策、税制はその非常に大きな柱です。その担当大臣なしで、その周りの者で答弁させていただく、これでは責任ある質疑はできない、このように思います。いかがですか。
経済産業省としましては、エネルギー政策、自動車政策を担当する部局の連携を一層密にするとともに、エネルギー業界と自動車業界の一層の連携協力を促すことを通じて、クリーンエネルギーとそれを利用した自動車の普及に努めていかなければならない、こういうふうに基本的に思っているところであります。
奥田さんは自動車政策について明確な利害関係者ですね。その奥田さんが自動車利用を抑制する政策に合意するというのは会社の利益に反することであって、場合によっては株主代表訴訟で訴えられるような立場にあると思うんです。実際に、既に道路特定財源の見直しに異議を唱えられているとも聞いています。 こういう道路特定財源を見直すに当たり、奥田さんを経済財政諮問会議の議員にしておくというのは大変不適切ではないか。
現在、たまたま政労使の懇談の場として乗用自動車政策懇談会、乗政懇というのをつくったわけでございます。これは昔、ハイ政懇と言っていたのですが、ハイ政懇というのが昭和五十年ぐらいまで行われていたのですが、十数年間ずっと行われてなかったんですが、昨年になりましてぜひこういう場が必要じゃなかろうかということで、そういうものをつくったわけでございます。
それでは私は自動車政策というのはなかなかできないのじゃないかというふうに思うのですが、やはり五百十億ドルという黒字をなくすための最大のものは自動車だと思うのですよ。そういう点について通産大臣からお答えをいただいた上で、どうぞお帰りいただいて結構ですから。
そこで、この際政府の自動車政策の基本をお尋ねしたいのであります。政府は、わが国における自動車保有台数の限界をどの水準に置いているのかという問題であります。国土面積から森林面積等を差し引き、いわゆる可住地面積当たりの乗用車保有台数を国際的に比較いたしますと、すでに日本は第二位の西ドイツの二倍、アメリカの十倍となり、断然トップ、超過密になっている事実を政府は一体どう理解しておられるのでしょうか。
そこらあたりからいたしまして、アメリカでのこの小型車に対する意欲、これからまたレーガンの新しい自動車政策に対しての意欲というのはすごいものがあるのではないか。これは必ずやはり軌道に乗ってくるとこう見て、その傾向が、昨年まではかなりマイナスであったアメリカの上位三社のメーカーが三月中旬あたりからは三一・三％増を示すような状況にアップしてきておる。
そこで、私は最初に今後のわが国の自動車政策につきまして、政府はどのように取り組まんとしているのか、基本方針を明らかにしていただきたいと思います。
言うなればレーガン政権の自動車政策というものを調べて、アメリカはこういう考え方ですよということをわが国自動車産業に示して協力を取りつけたいという意向に私は思う。 さて、そこで注目すべきことは、三菱と提携関係にあるクライスラー社再建協力なんです。特に三菱はクライスラーを相手に新会社構想はいやだ、やる気はないと言って暗礁に乗り上げているのですね。
率直なことを言って、いまやわが国の交通政策の中で、自動車政策の自家用というのが野放しにふえる。ところが、これまた私、アメリカやヨーロッパ各国、社会主義、資本主義の国を問わず、こういう問題について研究してみましたが、やり方はいろいろあります。ありますが、いわゆる大都会において自家用を野放しにふやしているという国は、これはむしろ見当たらないのです。いろんな規制をやってます。
進んで、自動車政策というのは、自動車に伴う公害の問題はこうすべきであるなんというものをこっちが買って出るという立場ではないので、環境御当局、通産御当局等からどうしてもこれはこうしたいということでいろいろなことを考えて、その中に税も入っておるという場合に初めて大蔵省に相談があってしかるべきで、そしてそれから検討して私はおそくないと考えておるんでございまして、税の方から他の産業政策分野に躍り出て、これはこうしてやるからなんというようなことをやりおったら
そこで、問題は、保有課税の面で今後どうするかという問題があると思うのでございまして、この問題は自動車政策、産業政策当局、それから公害政策当局がどう考えるかということでまず考えなければいかぬと思います。
次に、最後になりますけれども、自動車メーカーのほうでは公害防止のほうではかなり消極的、また成果があがっておりませんけれども、販売競争のほうではたいへんなものでありまして、最近の新聞記事など見ましても、まさに決戦のときだという状況で、前回の当委員会でも指摘しましたとおり、社内秘の怪文書まで出して販売競争やってる、これが実情でありますが、こういう実情から見ますと、現段階で国の自動車政策を抜本的に考え、そして
これは大臣とだいぶ意見が違いますけれども、そのくらいいまの陸上交通、ことに自動車というものに一定の息吹きを吹き込んでおかないと情勢がどんどん変わっていくから、それに対応して右へ、左へといっていたんでは自動車政策というものは確立が非常におくれていくんじゃないだろうか。
警察庁だけでやろうたってなかなかできる問題でもありませんし、警察庁と裏表みたいになって、運輸省の自動車局、それから建設省の道路局、そこら辺がしっかりやらなきゃいけないし、それをもう少し大きく取り巻いて通産省の自動車政策というもの、こういうふうになっていくんだろうと思うんですけれども、警察が昭和四十八年度は事故死者を一万四千人台にしようと、ただ警察だけがぼうんと花火を打ち上げたって何もできないと思うんですよ